なぜか日本の共産党は、千島列島まで全部日本の領土だと言っている。


1875年　日本とロシアが樺太千島交換条約を締結

　当時の樺太（サハリン）は、南部に1800年前後から日本人が漁場を開いていたが、その後にロシア人が北部から南下してきて、日本人とロシア人が雑居する状態となっていた。

　ロシアは徳川幕府の時代から国境の画定を申し入れていたが決定せず、1869年（明治２年）には1,200人の兵を樺太南部へ派遣した。北海道の統治も十分でない明治政府は対抗措置を取れず、丸山作楽（まるやまさくら）を外務大丞として樺太に派遣し交渉させるにとどまった。
　翌1870年（明治３年）２月に樺太開拓使を設置、５月に黒田清隆を北海道開拓使次官に任じて樺太政務を兼任させた。

　1872年（明治５年）10月、ロシアの駐清公使ビュツォフが来日し、副島種臣参議と交渉が始まった。ロシア側は樺太全島の領有を主張して南北への分割には応じない。日本側は全島の売却を提案し、ロシア側が資金がないとして拒否すると、逆に日本が全島を買い取るという案を提示した。翌1873年（明治６年）春に、ロシア側はこの案も拒否し、結局、日本から全島を譲渡することとしその代償条件の交渉に入ったが、副島種臣が清国行きで交渉中断となり、その後「征韓論」による明治政府内の分裂により副島種臣も辞任し下野することとなった。
　交渉の再開にあたって、日本政府はロシアの首都へ全権大使を派遣することとし、榎本武揚が選ばれた。1874年（明治７年）１月に日本を出発し、ロシアで交渉を重ねた結果、翌1875年（明治８年）５月に「樺太千島交換条約」に調印した。樺太全島をロシアに譲り、代わりに日本は千島全島を領有するという内容である。

日本は海洋国家の道を選択した。

ちょっとまって、

現在の日本政府の主張は、北方領土問題を国後島、択捉島、色丹島・歯舞諸島の四島の返還問題と定義している。しかし、どうして北方領土が四島のことを指すのだろうか。


　19世紀ウエストファリア体制によって国境を一義的に画定することが一般的となり、そのような認識をもったロシアが南下政策を始めてから、日露両国は、隣接する国々との国境を明確に定める必要に迫られた。

　1855年、日露和親条約が締結され、択捉島と国後島の日本帰属および残りの千島列島のロシア帰属が決定した。日本は千島列島全島の支配を主張していたが、その主張は通らなかった。樺太は雑居地とされた。
　ウエストファリア体制の下にある欧州の世界観に、「雑居地」という概念はなじまなかった。事実、権益を巡り紛争が生じたため、支配国を確定させる必要が生じた。ロシアは当時南下政策を採っていた最中であり、条約によって国境を画定することで、南下政策への足固めをしていく必要があった。同年11月には北京条約を締結し、愛琿条約で沿海州をロシア領とすることが決められている。

　1875年、樺太千島交換条約（サンクトペテルブルク条約）が締結された。樺太がロシア領となる代わりに、占守島から得撫島までの18の島を日本帰属とした。これにより、国後島から占守島までの千島列島全部が日本の領土となった。
　後に千島列島の軍事的価値がロシアに認められると、ロシア国内で、この条約締結は日本に有利すぎるものであったとの指摘がなされはじめた。

　1904年、日露戦争が勃発した。奉天会戦、日本海海戦で日本が勝利したとはいえ、それは辛勝であった。英国と同様にロシアの北東アジア進出を警戒していた米国の仲介でポーツマス条約の締結に至り、樺太の北緯50度以南の日本領有が認められた。
以後40年間、千島/クリル列島と南樺太は日本の領土であり続けた。


　1940年秋の時点での北日本地域の軍隊の敵はソ連であった。1940年８月には千島列島での軍隊の設置が命令され、翌月には港や飛行場の建設が開始された。軍事行動と並行しつつ、1940年には、日本もソ連と不可侵条約締結を試みたものの、合意に至らず、41年に日ソ中立条約が締結されたにとどまった。
　ソ連との軍事的同盟関係構築に失敗したナチスドイツは、40年12月、ソ連に侵攻する。日本はドイツによるソ連崩壊を頼みにし、41年12月８日に真珠湾を攻撃することを決意した。11月20日に艦隊は、択捉島単冠湾に集結した。霧や悪天候で択捉島全土や本土とのコミュニケーションが切断されやすかったことから、単冠湾は機密を守るのに適していたのである。
　真珠湾攻撃に択捉島が利用されたため、後に米国は日本から択捉島を取り上げることを躊躇しなかったのかもしれない。　

　1945年、ヤルタ会談が開催され、ソ連の太平洋戦争参戦に関して公式な決定がなされた。ヤルタ会談の合間の米露会談では、対日参戦の政治的見返りとしてローズベルトは南樺太と千島列島の譲渡をスターリンに約束した。ローズベルトは、日本が日露戦争で南樺太と千島列島の両方を獲得したのだと思い込んでいたふしがある。実際は、日露戦争で新たに獲得したのは南樺太だけであり、千島列島は樺太千島交換条約にてすでに日本側のものとなっていた。
　この点で興味深い、米国務省の秘密文書がある。この文書は、千島/列島の重要性につき、「日本、ソ連、米国それぞれにとって戦略的重要性を持つ」と位置づけた上で、その歴史・地理・天然資源・経済について詳細に記述する。米国にとって、新知島の武魯屯湾が米軍基地建設に適切であることなどを述べ、南千島は「…地理的近接性・経済的必要性・歴史的領土保有」の観点から、武装解除を前提として日本が保持すべきであること、北・中千島は国際組織による信託の下、ソ連が統治すべきであること、北千島海域における日本の漁業権維持は引き続き考慮されるべきであること、を提言している。
　だが、ローズベルト大統領はこの備忘録を読まなかったようだ。読んでいれば、後のヤルタ協定において、千島/クリル列島に関するソ連への対応は、ずっと異なったものになっていたかもしれない。

　ヤルタ協定のその利己主義・秘密主義的性格は、しばしば批判の対象となっている。日本は、ヤルタ協定は国際的に取り決められた協定ではないとして、これを認めていない。

　1945年７月26日、日本に対し「ポツダム宣言」が米・英・中華民国により突きつけられた。ソ連は加わっていない。さらに、この宣言には「日本国ノ主権ハ本州、北海道、九州及四 国竝ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルベシ」とあるだけで、千島/クリル列島のソ連への割譲を明示してはいなかった。
　このころ日本は、国体護持を図るため、こともあろうにソ連を連合国との交渉役として期待していた。この当時日本の中では、ソ連に諸植民地および沖縄、南樺太、北・中千島を放棄する代わりにソ連に戦争終結のための仲立ちをしてもらおうという試みに賭けていた。だが、ここでも、南千島は譲渡の候補の中に入っていなかった。
　ソ連は、交渉を求める日本に面会の機会すら与えなかった。ようやく1945年８月８日、ソ連と会合を持つことができたが、その際、日本はソ連から宣戦布告を突きつけられたのである。

　８月15日に日本軍が降伏し、その直後に出された指示「一般命令第一号」について日本軍がソ連軍に降伏する地域に、千島列島が含まれていないことにソ連は気づいた。スターリンは、千島列島をソ連占領地域に含めること、そして日本軍がソ連軍に降伏する地域に、北海道の北東半分（釧路市から留萌市を結んだ線で、両市はソ連占領地域とする）を含めることを米国に要求した。

　千島列島の部分は、すでにヤルタで合意された点であるので、米国はスターリンの要求を支持せざるを得なかった。ここで、米軍が千島列島に進駐し、そこを占領するという選択肢は消え去った。だがソ連の北海道占領案に関して、米国は断固拒否した。
　それでもあきらめきれない米国は、ブレークスリー備忘録に書いてあるように、中千島に軍事・商業用に基地を作らせて欲しいという要望をソ連に伝える。だが、これに関しては、ソ連がにべもなく拒否した。米国が、来るべき日米の「同盟」関係にとって千島/クリル列島がもつ重要な地政学的位置に気付いたのは、明らかに遅すぎた。

　ソ連の側では、15日に日本が無条件降伏をしたことで、千島/占領が比較的容易になった。とはいえ、占守/シムシュ島にはじまる1130km、30以上もの島々を限られた人数のソ連軍で、米軍より先に占領するのは一仕事であった。
　８月17日に、グネチコ将軍に率いられ、カムチャツカ半島のペトロハバロフスクを出発したソ連軍は、８月19日、占守/シムシュ島を攻撃した。だがそこで日本軍の強烈な抵抗に遭い、13隻の艦船と1,500名以上のソ連兵を失うという甚大な犠牲を払って、かろうじて占領を果たした（占(しゅむ)守(しゅ)島(とう)の戦い-帝国陸軍最後の戦い）。
　とはいえ、それ以降はスムーズに占領を進めて、31日に得撫島に到達した。
　択捉島と国後島については、沿海州のソビエツカヤガワニに拠点を置くソ連太平洋艦隊が占領、９月２～４日には色丹島・歯舞諸島までが占領された。
　なお、真岡に強烈な攻撃をソ連軍が加え、民間人に多大な犠牲をもたらしたのは、占守/シムシュ島でソ連軍が甚大な損害を被った翌日である。それゆえ、「九人の乙女の悲劇」と呼ばれる事件を生んだ。

　ソ連軍が占領したことにより千島列島は実質的にソ連へと併合された。1947～48年の冬には南千島の日本人の強制退去が完了し、通貨・地名が変えられ、ソ連化が進められていった。
　日本国内では全千島列島および南樺太返還要求の声が高まり、北海道では陳情書がマッカーサーに宛てて提出されている。ここで、当時の北方領土問題が、全千島列島および南樺太となっている点が大変興味深い。
　しかし1946年１月29日、東京で連合軍がSCAPIN 677号命令を出し、そこに於いて日本の範囲から除かれる領土として「千島列島、歯舞群島（水晶、勇留、秋勇留、志発、多楽島を含む）、色丹島」が明記されていたことが明らかになった。ここで、千島列島・色丹島・歯舞諸島が「日本の範囲」から明示的に外されたのである。

　その後米国と、そのかつての同盟国であったソ連との溝は深まり、冷戦に発展していった。
こうした中、米国のトルーマン政権は、いまや米国の従属的な同盟国となった日本を経済的・社会的・軍事的に強化する必要に迫られていた。
　ここで、千島列島にも、新しい視線が注がれた。第２次世界大戦中、アリューシャン諸島で対日戦に従事した経験を持つ元将校は、国後水道海峡を米軍の控制下におくため、国後島と択捉島の両島が日本に返還されなくてはならない、と述べている。

米国がそのイニシアティブでサンフランシスコ平和条約を締結したのは、こうした状況のもとにおいてであった。　条約は、「日本国は、千島列島並びに日本国が千九百五年九月五日のポーツマス条約の結果として主権を獲得した樺太の一部及びこれに隣接する諸島に対する全ての権利、権原および請求権を日本国は放棄する。」と規定している。
　ただし、「千島列島」がどの範囲の島々を含むか、どの国がこれを獲得するのかについて、条約は具体的に述べていない。

　1951年に、米議会の上院は、南樺太と千島列島のソ連への譲渡にますます批判的となっており、この条項がある限りサンフランシスコ平和条約に批准しないとした。このため、第25条「この条約の適用上、連合国とは、日本国と戦争していた国…をいう。但し、各場合に当該国がこの条約に署名し且つこれに批准したことを条件とする。…この条約は、ここに定義された連合国の一国でないいずれの国に対しても、いかなる権利、権原又は利益も、…前記のとおり定義された連合国の一国でない国のために減損され、又は害されるものとみなしてはならない」とする条文が付け加えられた。
　すなわち、サンフランシスコ平和条約に署名もせず批准もしなかったソ連が領土の権原を日本から奪うことは、サンフランシスコ平和条約に反するのである。また、日本は、敗戦国として、このようなソ連に対し、放棄した地域の主権を認める国際法上の権利はもっていなかったことになる。
　一方、日本の吉田首相は、サンフランシスコ平和条約の受諾演説において、「択捉、国後両島」は、「千島南部」、「色丹島及び歯舞諸島」は「北海道の一部を構成」と分け、さらに、千島列島及び南樺太は「一方的にソ連領に収容」されたのに対し、色丹島及び歯舞諸島は「ソ連領に占領」されているだけだとして、表現をわけた。この吉田首相の演説を忠実に受け継いで、1951年10月、外務省の西村熊雄条約局長は、衆議院で、放棄した千島列島に国後島・択捉島は含まれるが、色丹島・歯舞諸島は北海道の一部であるから含まれない、と答弁している。

こうした状況のなかで、日ソの北方領土を巡る話し合いがなされることとなる。

　 以上の歴史的流れを踏まえた上で北方領土問題について再考してみると、「北方領土＝国後島・択捉島・色丹島・歯舞諸島」という、近年ずっと語られてきた定義そのものが、絶対的ではなく、実は米国との関係によって作り出されてきた認識でもあることがわかってきた。

　米国の下での同盟関係を敗戦後一貫して重視してこざるを得なかった日本政府にとって、米国の意向は、なんであれまずもって尊重すべきとされる。それゆえ1855年次の国境線「四島返還」を主張せざる得ないのであろう。
この点、反米であるがゆえ日本共産党は1875年次の千島列島まで全部が国境線であると主張し易いのであろう。


＜日本政府側の北方領土主張の要点＞

・北方四島はソ連の侵略までは日本以外に支配されたことは一度もなく、またソ連はサンフランシスコ平和条約　　に調印していない。
・千島列島のソ連への引渡しを定めたヤルタ協定に日本はかかわりがない。
・日本領土の制限を定めたポツダム宣言、日本はサンフランシスコ平和条約によって「クリル諸島」を放棄したが、この中に国後島と択捉島は含まれない。

参考文献
「日本の歴史20 明治維新」井上清著、中公文庫、1974年